専門知識を活かし、お客様の経営をサポートいたします当事務所の業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。
労働保険・社会保険の手続き代行
社員の入社から退社まで、各種異動、出産、育児、介護、傷病などの労働・社会保険手続を会社が判断して提出しなければなりません。
当事務所では、会社の労務関係の情報を把握し、手続きが必要な際に官公庁への書類の作成・提出を行います。
また、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿など法律で定められている会社で常時備えておかなければならない書類について、作成のアドバイスを行います。
就業規則の作成・見直し
就業規則とは何でしょうか。近代的労働は、労働者が雇用主のために労務を提供し、それに見合った対価を受け取るという契約で成り立っていますが、近代的労働の契約書を”束”にしたのが就業規則です。（当事務所の理解です）
そのため、就業規則には原則会社のみんなに適用するルールを定めます。
そのため、就業規則には原則会社のみんなに適用するルールを定めます。
就業規則でしか実現できないこともありますので、各種トラブルを回避するためにも作成義務のない１０名未満の会社でも作成をお勧めしています。すでに作成している会社につきましても、現在の法令に合っているかどうか２年に一度の確認をお勧めしています。
当事務所では、会社の就業形態に対応する就業規則の作成や、すでに就業規則がある会社の内容チェック・見直しを行います。
給与計算代行
毎月定例の給与計算は短期間に大きな手間と時間がかかります。
また頻繁に改正される社会保険や税制に知識が追いつかない、社員に任せると業務の属人化や情報漏洩が心配、といったお悩みもよく聞きます。
給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの心配ごとから解放され、経営の負担が軽減されます。
また頻繁に改正される社会保険や税制に知識が追いつかない、社員に任せると業務の属人化や情報漏洩が心配、といったお悩みもよく聞きます。
給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの心配ごとから解放され、経営の負担が軽減されます。
当事務所では、顧問契約を結んでいる会社の給与計算の代行を行っています。
また、Web勤怠(有給休暇管理標準対応）、Web明細（給与・賞与・源泉）の導入支援の実績がございます。
労務関係の相談
- ・公共職業安定所に求人の申し込みをしたが、なかなか応募が来ない。
- ・従業員を雇用する際に交付する労働条件通知書の作成方法について教えてほしい。
- ・従業員がうつになり医師の診断書を持ってきたが、どうしたらよいか教えてほしい。
当事務所では、労務関係の質問・相談に必要なアドバイスを行います。
創業サポート
会社の創業時に従業員を雇い入れたときは、従業員等の手続きだけでなく、原則会社も労働保険・社会保険の手続きが必要になります。
当事務所では、創業時の書類の作成・提出を就業規則の作成と合わせてトータルでサポートします。
助成金の申請
当事務所では、ご興味のある助成金について、要件の確認、申請から受給までの各種手続を対応させていただきます。
